福岡で会社(法人)の変更登記などの登記を代行する司法書士事務所

会社(法人)の各種変更登記について

会社の目的の定め方

会社の目的を定める又は変更するにあたって、以下の点を検討しながら進めていただければと思います。

1、法務局の審査基準を意識すること
 会社の登記を管轄する法務局では、会社目的の審査基準として適法性・営利性・明確性が設けられています。
これを満たさなければ登記申請は受け付けられません。適法性・営利性につきましては、違法でないこと、営利性があることになりますので、イメージはしやすいかとも思います。又、明確性につきましても、難しいことはなく日本語として一般的に理解できれば問題ありません。
但し、目的は取引先などに対し、自社がどのような事業を行っているかをあらわす重要な部分になりますので、ある程度具体的に記載することをおすすめします。

2、許認可事業を行う場合、事前に調査すること
 会社設立後に許認可事業を行う場合には、許認可をうけるため、一定の目的が登記されていなければならないことがあります。
そのため、許認可申請窓口となる役所で、どのような目的を設定する必要があるのか事前に調査する必要があります。

3、将来行う予定の事業も意識すること
 会社の目的は会社自身がどのような事業を行っているのかを示すものとなります。
又、今後行う予定である事業も目的として含まれます。
そのため、現在行っていない事業でも、将来行う予定があれば、定めておくべきです。
但し、余りにも多種多様の目的を記載しますと、会社自体何を行っている会社かわからなくなってしまいますので、ある程度の一貫性は必要です。

4、同じような事業を行っている会社を参考にすること
 商業登記取扱いのある法務局(福岡であれば福岡法務局本局と北九州支局)で、類似商号調査用の法人ファイルを閲覧することで、既に登記されている同業者の会社の目的欄を確認することができます。
閲覧は無料でおこなえます。
既にその目的で登記されていますので、要件は満たしており、又、思わぬ目的を見かけることがあります。
そのため、目標としている会社や同業者の目的を参考にするのも一つの手です。


目的変更登記にかかる費用につきましてはコチラをご覧ください

posted by 山本健治司法書士事務所 at 2015年08月19日 | 目的変更登記

株式会社と合同会社のどちらを設立しようか迷っている方へ

会社法が平成18年に施行され、合同会社が随分浸透してきました。
新しく会社を設立するにあたり、どちらを設立するか迷われて質問を受けることも増えてきました。
よくある質問を元に、株式会社と合同会社の簡単な比較を記載してみました。
参考にしていただければ幸いです。

1)会社の所有者と経営者
株式会社はより資金を集め、経営を行いやすくするため、所有者と経営者は別々になります。
株主(出資者)が会社所有者で、取締役等が会社経営者(代表者)です。
そのため、株式会社では会社の業務は取締役が行います。株主は株主総会等で意見反映させます。
一方、合同会社は、社員が所有者であり経営者(代表者)です。
但し、ほとんどの株式会社では、株主が取締役になっていますので、設立時にスポンサーから出資してもらっている等の理由がなければ、気にする必要はないかと思います。

2)機関
株式会社は、建前上、所有と経営の分離を求められています。
そのため、監視監督を行う機関として、一定の機関(株主総会、取締役会、代表取締役、監査役等)の設置が強制されています。
合同会社は制約がありません。業務執行社員と代表社員のみです。
出資者間(社員間)で直接合意をすることによって、意思決定が行われます。

3)役員の任期
株式会社は役員の任期があります。最長10年です。
任期満了時に再任するか、退任するかが必要で、それに伴い登記も要求されます。
(登記を行わない場合、過料が課せられます。)
合同会社は任期はありません。

4)決算公告
株式会社は決算公告が毎事業年度ごとに必要です。合同会社は不要です。
但し、必ずしも紙面で公告する必要はなく、会社のホームページで開示することで、負担を軽減することは可能です。

5)株式公開
株式会社は所有と経営の分離のため、将来的に多くの資金を集める方法として、株式公開ができます。
合同会社は、株式に代わるものとして出資持分がありますが、公開することはできません。

6)利益配当
株式会社は、基本的には、所有する株式数に応じた配分となりますが、合同会社は、社員全員の同意があれば出資の割合にとらわれず、好きな割合で利益を配分することが出来ます。

7)社会認知度
社会認知度は、株式会社の方が当然に高いです。
株式会社という言葉を聞いたことがない人は、ほとんどいないと思いますが、合同会社は、まだまだ認知度が低いといえます。

8)設立費用
株式会社は監視監督を十分に行う必要がありますので、ある程度の会社機関等の形式が求められます。
その形式を定めたものが定款ですが、株式会社は定款に、公証人の認証を受けなければなりません。
認証費用は、公証人手数料約5万円と印紙4万円です。(当事務所で行った場合、収入印紙4万円は不要です)。
又、会社設立登記の印紙が別途、最低でも15万円かかります。
合同会社でも定款は作成しますが、定款認証は必要ありません。会社設立登記の印紙も6万円です。
又、株式会社より作成する書類が少ないため、設立費用につきましては、大きな違いが生じます。


合同会社(LLC)設立登記にかかる費用につきましてはコチラをご覧ください

posted by 山本健治司法書士事務所 at 2015年07月31日 | 合同会社(LLC)設立登記

増資のメリット、デメリット

資本金の額の増加のメリット、デメリットを簡単にまとめてみました。

【メリット】

1)信用力の強化
 資本金の額は対外的な信用性の一つの基準となります。資本金の額が大きい会社は、信用力が上がるといっていいでしょう。

2)財務強化
 増資により調達した資金は、自己資本となるため出資者に返済する必要がありません。返済する必要のないお金ですので、長期投資が必要な研究費等に活用できます。又、返済する必要がないお金ですので、会社の財産の中で、この自己資本の占める割合が高い会社ほど信用力が上がり、金融機関等からの融資を受ける基準の一つとなります。

3)株主による強化
 増資による株式を有力企業が引き受けた場合、企業間の関係が強化されることから、事業支援やブランド力が強化されます。


【デメリット】

1)税負担が増加
 資本金の額を基準とし課税される税金においては、税負担が増える場合があります。

2)業務執行権の弱化
 増資により議決権のある株式を発行し、第3者が引き受けた場合、既存の株主の議決権の持株割合が減ります。持株割合が減るということは、既存の株主の業務執行権が弱まる可能性があります

3)株式の価値の低下
 新たな株式を発行しますと、増加する資本金の額との比率が従来の価格と伴わない場合、1株当たりの株式の価値が低下します。既存株主が所有している株式の価値が下がるため、既に第3者より出資を受けている場合、十分に検討する必要があります。


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posted by 山本健治司法書士事務所 at 2015年07月31日 | 増資登記