福岡で会社(法人)の変更登記などの登記を代行する司法書士事務所

会社(法人)の各種変更登記について

こんなとき役員変更登記が必要です

1、役員が【就任】したとき
2、役員が【重任】したとき
3、役員が【辞任】したとき
4、役員が【退任】したとき
5、役員が【死亡】したとき
6、役員が【解任】したとき
7、役員が会社法所定の【欠格事由】に該当したとき

株式会社の場合、役員の変更がなくても、役員の任期(最長10年)ごとに役員の変更登記が必要になります。
役員変更登記をしないままほっておくと過料(罰則金)がかかったり、解散になってしまうこともあります。
思い当たることがありましたら、ご相談ください。

役員変更登記にかかる費用につきましてはコチラをご覧ください。


posted by 山本健治司法書士事務所 at 2017年01月11日 | 役員変更登記

公益社団法人のメリット、デメリット

公益社団法人のメリット
1. 特定公益増進法人として寄附金控除の優遇措置が充実しています。
2. 税制優遇措置(収益事業の全額経費算入、みなし寄附金の適用など)が充実しています。
3. 社会的信用が一般社団法人に比べて優れている印象があります。

公益社団法人の最大の利点は、寄附金をはじめとした税制優遇措置です。
そのため、設立時より幅広く寄附金を集めることが期待できるときは、公益認定を受ける方が有利な場合があります。

公益社団法人のデメリット
1. 公益目的実施のため、公益認定基準に沿った事業活動に制約されます。
具体的には、公益目的事業の費用が、法人全ての費用の50%以上であることが必要です。
2. 遊休財産の保有制限があります。
公益目的事業の事業費の1年分以下でなければなりません。
3. 行政庁の監督を継続的に受けなければなりません。
毎年度、監督官庁へ報告、提出義務があります。
4. 会計処理や内部統制が煩雑になり、事務的負担が大きい場合があります。
5. 役員は、同一親族や同一団体の役員を3分の1以下におさえる必要があります。
6. 一般社団法人と異なり、社員資格を制限することができません。
又、議決権も(不当に)制限できません。
7. 万が一、公益認定を取り消された場合には、1ヶ月以内に、国や公共団体、類似する公益法人等へ公益目的財産を寄附しなければなりません。
8. 剰余金の分配は当然できません。
9. 公益認定に時間と費用が掛かります。

公益社団法人は、様々な規制が加わり、又、会計処理や内部統制に関する事務的負担が大きくかかります。
税制優遇措置は魅力的ですが、慎重に検討するべきでしょう。

一般社団法人設立登記にかかる費用につきましてはコチラをご覧ください

posted by 山本健治司法書士事務所 at 2016年09月13日 | 一般社団法人設立登記

一般社団法人のメリット、デメリット

公益認定を受けない一般社団法人は下記3種類に場合分けできます。

(1) 非営利性が徹底された法人(非営利型法人)
(2) 共益的活動を目的とする法人(非営利型法人)
(3) (1)と(2)以外

(1)と(2)については、一定の税制優遇措置を受けられる反面、法人運営に一定の制約が加わります。
(3)については、法人運営が自由な反面、税制優遇措置を受けることができません。

同じ非営利を目的としています公益社団法人に比べて、法人運営に制約(行政庁による許認可や監督がない等)が少ないにもかかわらず、同等の税制優遇措置を受けることが可能なので、かなり有利と言えます。(但し非営利目的の部分のみが非課税対象です)
分かりやすいよう、同様にメリット、デメリットを記載しました。

一般社団法人のメリット
1. 法人運営が自由
2. 非営利を目的とした場合、申告により一定の税制優遇措置が受けられます
3. 非営利を主目的とした場合、NPO法人に比べて、制約が少ない
4. 株式会社に比べて、維持コストが安い

一般社団法人のデメリット
1. 公益社団法人と比較し、税制優遇措置がすくない
2. 公益社団法人と比較し寄附金控除の優遇措置がすくない
3. 社会的信用力が公益社団法人に比べて劣っている

一般社団法人から公益認定を受けることで公益社団法人の変更することは可能です。
組織の複雑さや管理、監督が大変なため、まずは一般社団法人を検討されてもいいかもしれません。

一般社団法人設立登記にかかる費用につきましてはコチラをご覧ください

posted by 山本健治司法書士事務所 at 2016年09月12日 | 一般社団法人設立登記