福岡での会社・法人変更登記など会社や法人の登記代行

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会社・法人の各種変更登記について

会社の目的の定め方

会社の目的を定める又は変更するにあたって、以下の点を検討しながら進めていただければと思います。

1、法務局の審査基準を意識すること
 会社の登記を管轄する法務局では、会社目的の審査基準として適法性・営利性・明確性が設けられています。
これを満たさなければ登記申請は受け付けられません。適法性・営利性につきましては、違法でないこと、営利性があることになりますので、イメージはしやすいかとも思います。又、明確性につきましても、難しいことはなく日本語として一般的に理解できれば問題ありません。
但し、目的は取引先などに対し、自社がどのような事業を行っているかをあらわす重要な部分になりますので、ある程度具体的に記載することをおすすめします。

2、許認可事業を行う場合、事前に調査すること
 会社設立後に許認可事業を行う場合には、許認可をうけるため、一定の目的が登記されていなければならないことがあります。
そのため、許認可申請窓口となる役所で、どのような目的を設定する必要があるのか事前に調査する必要があります。

3、将来行う予定の事業も意識すること
 会社の目的は会社自身がどのような事業を行っているのかを示すものとなります。
又、今後行う予定である事業も目的として含まれます。
そのため、現在行っていない事業でも、将来行う予定があれば、定めておくべきです。
但し、余りにも多種多様の目的を記載しますと、会社自体何を行っている会社かわからなくなってしまいますので、ある程度の一貫性は必要です。

4、同じような事業を行っている会社を参考にすること
 商業登記取扱いのある法務局(福岡であれば福岡法務局本局と北九州支局)で、類似商号調査用の法人ファイルを閲覧することで、既に登記されている同業者の会社の目的欄を確認することができます。
閲覧は無料でおこなえます。
既にその目的で登記されていますので、要件は満たしており、又、思わぬ目的を見かけることがあります。
そのため、目標としている会社や同業者の目的を参考にするのも一つの手です。


目的変更登記にかかる費用につきましてはコチラをご覧ください

posted by 山本健治司法書士事務所 at 2015年08月19日 | 目的変更登記
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